かつて人々を虜にした錬金術において、不死鳥フェニックスは不老長寿のシンボルだった。卑金属を黄金に変えるための究極の物質を探そうとする錬金術師たちの欲望は黄金探しに止まらず、みずからの身体の永世を求めた。だが、その涜神的な側面から１４世紀初頭にはカトリック教会の批判に会い、ヨハネス２２世はこれを禁止した。錬金術師は処罰され、１４世紀には実験器具の所有さえ禁じられて権威を失墜していったのである。

　だが、そもそも錬金術とは、物質的欲望を精神の向上へと昇華させようとする哲学でもあった。それがなぜ批判を浴び、社会的信用を失なったのか。今、連日のように新聞紙面を賑わせ、時々刻々と進展する科学技術の動向をみるとき、似非科学といわれ消え去った錬金術の二の舞を演じぬよう、私たちが見失ってはならないものは何なのかと立ち止まらざるをえない。

クローン羊ドリー以来、加速度的に進展する
生命科学技術と各国の倫理論争

　変化が音をたてて押し寄せたのは、やはり１９９７年２月に英科学誌『ネイチャー』が報じたクローン羊ドリーの誕生以降だろう。その後の約３年間に牛やマウス、ブタのクローン、遺伝子組換えザルも誕生した。万能細胞（ＥＳ細胞）が米ベンチャー企業ジェロン社とその支援を受けた研究者によって樹立され再生医療への道が開かれた。さらに、昨年６月には米ベンチャー企業セレラ社と日米欧国際ヒトゲノム・プロジェクト・チームが共同でヒトゲノムの概要解読完了を宣言し、ゲノム創薬へ向けた企業の吸収合併が相次いでいる。どれもこれもひと昔前には予想できなかったことだ。その背景に精密機器やコンピュータの進歩があるものの、いったんブレークスルーとなる発見が現れるとすべてが一気に加速されていくことをまざまざと見せつけられるものだった。

　急速の変化は人々を戸惑わせ、不安に陥れる。倫理とは個人や時代によっても変化する社会規範である。変化が先に現れてしまうのだから、科学技術と倫理が衝突するのは当然なのだろう。だが、日本のように声高に倫理を説く習慣のない国（無宗教ではない）においてはその衝突があまり目に見えない。いつも最も敏感に反応するのは、キリスト教会やキリスト教をバックボーンとした市民団体である。ドリー誕生のときに聞こえた、自分の遺伝子構造をそのまま子孫に伝える技術によって不死永世の妙薬を得たと賛美する声や、一方で神への冒涜と批判する声は、錬金術の時代を思い起こさせるものだった。特にローマ法王庁は常に監視の目を光らせ、新たな技術が現れるたびに声明を発表している。

　２０００年８月１６日、英政府の諮問委員会が人間のクローン胚づくりや万能細胞の研究利用を解禁する報告書をまとめて政府に答申したときは、これに対して「人間の胚を傷つけたり破壊する研究は道徳的に容認できない」と声明を発表し物議を醸した。米ＣＮＮは「幹細胞研究を捨て去るなんて何もわかっちゃいない」という科学者の嘆きをタイトルにし、翌日これを大きく報じている。

　アメリカも国立衛生研究所（ＮＩＨ）が厳格な指針のもとで研究助成を認めるとする方針を示していたが、中絶反対団体の支持を受けて当選したブッシュ大統領はこれに難色を示している。現在ノーベル賞受賞者ら８５人が研究助成をするよう書簡を提出しており、大統領の判断待ちの状況である。（注１）

　一方、受精卵が生命か否かをめぐる議論が欧米諸国のように蓄積されていない日本では、昨年、首相の諮問機関である科学技術会議生命倫理委員会が受精卵は「生命の萌芽」として尊重しつつも医学的効用から万能細胞研究を認める報告書を発表した。２０００年２月には産婦人科学会が、不妊治療で廃棄が決まった受精卵のみ、患者の同意を得て利用するぶんには研究利用してもよい旨の声明を発表していることから、研究解禁への道へ着々と進んでいることは確かだろう。

　万能細胞研究の目下のターゲットはパーキンソン病をはじめとする神経細胞再生医療が最も有効とされている。だが、その医療の出発点となる不妊治療を行う医療機関の体制整備、さらに、受精卵を利用した技術の特許、すでにジェロン社が樹立した万能細胞の輸入計画など、商業利用に関わる倫理的課題についてはまだ充分な議論が行われているとはいえないのが現状である。

　さらにここへきて早急な対応を迫られているのが、クローン技術を不妊治療に利用しようとする動きである。米ケンタッキー大学教授のパノス・ザボスとイタリアの不妊治療医セベリノ・アンティノリを中心としたチームが、クローン赤ちゃんを作る計画があることを今年１月２７日付ワシントン・ポスト紙が報じたのである。ザボス教授はアメリカの生殖医療学会の倫理委員会のメンバーでもあり、これまでにクローン人間計画を発表した宗教団体や民間の不妊治療医のようないかがわしさは感じられない。各報道機関の取材にも応じ、自分たちは、あくまでもこれまでさまざまな治療を経ても子供をつくれなかった夫婦を対象にしていること、また、子供を持つ権利はすべての人々のもの、しかも、「倫理は人によって違う」と発言している。

　それは予想されたことではあった。確かに、クローン人間がなぜ禁止されるのか、決定的な結論は何も得られていない。個人という一回性を侵害するからなのか、あるいは人の育種につながるからなのか、両性の遺伝子が関与しない無性生殖だからなのか、技術が未熟で危険だからなのか。

　７８年に世界初の体外受精児を生んだイギリスは、８２年に哲学者マリー・ウォーノックを委員長とするウォーノック委員会が人工授精・体外受精・受精卵の取り扱いについては法律をもって特別の許認可機関を設けることを政府に答申し、これに基づいて９０年につくられた「ヒトの受精と胚研究に関する法律」でクローン人間の禁止を明言している。同じ年にはドイツも「胚保護法」でこれを禁じ、フランスは９４年の「生命倫理法」で男女の性の介在しない生殖は認められないとして禁止。アメリカは連邦予算を配分しないことでクローン人間づくりは禁止したものの、民間までは規制が及んでいないという状況だ（注２）。

　日本では前国会でクローン技術等の規制に関する法律が決議され、国内でクローン人間を生み出す行為は厳重な刑罰をもって禁止されることになった。しかし、どの国の規制にもいえることで、日本でも国会審議中に終始議論となったことだが、国内だけで禁止しても法律の規制のない国で実施されたら防ぎようがないのである。「倫理は人によって違う」とする考え方、生殖はすべての人の権利だと主張された場合、それを否定する根拠を見つけるのは困難である。

　この１月には英議会上院はクローン人間禁止のまま、余剰胚をクローン胚や万能細胞作製に用いることを認める法案を可決し、世界的にも研究は容認の方向へ向かっている（注３）。今後は、なぜ子宮に着床することだけが禁止されるのか、クローン人間を生み出さない理由を探さなくてはならないだろうが、それはつまり近い将来生まれるかもしれないクローン・ベビーを、私たちは、世界初の体外受精児ルイーズちゃんを受け入れたようには祝福しないということだ。彼らに「ハッピー・バースデーの歌」を捧げることなく、ただ目を背け差別に走ることになるということだ。

科学の進歩か倫理か
遺伝子診断がつきつける諸刃の剣

　ドリー誕生が発表された翌月の９７年３月、米経済誌『フォーチュン』はヒトゲノム特集を組んだ。表紙のキャッチコピーは「フォーゲット・クローニング・シープ」。ドリーのことは忘れろ、もっと大変なことがあるぞというのだ。遺伝子解読が進めば糖尿病からガン、精神分裂病、躁鬱病のような精神障害までも病因遺伝子がわかり、個人に応じたオーダーメイド医療が可能になると予測している。　だが、ヒトゲノム研究が切り開く医療は必ずしもバラ色一色ではない。すでに、プライバシー保護や知らない権利の保障といった言葉がメディアにもしばしば登場するようになったが、遺伝子診断は、その結果の如何によっては就職や結婚、生命保険における差別につながる危険性があり、また、自分だけに止まらず血縁者に影響するものだ。

　現在、最も議論の俎上に載せられるのが単一遺伝子疾患といって、片方の親が患者でその遺伝子を受け継いだ場合は必ず発症するとされる病気、たとえばハンチントン病のような遺伝病である。ハンチントン病には残念ながら有効な治療法がまだなく、診断結果を聞くことが即ち、自分がその病気になるか否かの決定を下されることである。そもそも知らない権利という言葉を提起したのも、自らハンチントン病の母をもつ研究者だった。自分の将来を事前に知らされることが現実を生きることに支障をきたすような診断が安易になされてはならない。さらに、診断を受けないという個人の意志を誰からも否定されるものであってはならない。それが、知らない権利という言葉に込められたメッセージだった。

　だが、昨年の十月十三日、事態は急変した。英保健省ヒト・ゲノム諮問委員会に設置された委員会が、世界で初めて、ハンチントン病をはじめとする単一遺伝子疾患に関する遺伝子診断の結果を生命保険会社が利用できるとする報告書を発表したのである。保険会社は加入者に診断を強要することはできないが、診断を受けた個人に対しては、その結果を提示するよう求めることができる。これによって、これまでは家族にハンチントン病の罹患歴があるために高い加入料を支払う必要のあった個人でも、陰性の場合は通常の安い料金で加入できるようになる、というのである。　この決定の背景にあるのは、診断結果を知りながら、それを生命保険会社に開示せずにあえて高額の保険に加入する「逆選択」を行う患者が出ることを保険会社が恐れたことだった。このために、遺伝病の家族がいるというだけで高額の保険しか加入できなくなる人々がいることが同時に浮き彫りになったのである。イギリスの決定はそのための解決策でもあった。

　イギリスは遺伝病の研究や社会的な基盤が厚く、医療への国庫負担や遺伝カウンセリング、大学の教育プログラムが整っており、たとえば空港のロビーのような場所でも「ジーン・ショップ」といって遺伝情報を提供したり遺伝相談に応ずる情報センターが整備されるなど、たとえ遺伝病と診断されてもそれをフォローしていく体制が整備されている。だからこそ今回のような決定が可能だったのであり、そうでなければ即刻遺伝病による差別が行われる危険性があるだろう。遺伝子診断を受けなければ保険に加入できないばかりか、陽性だった場合には将来病気になっていく恐怖に苦しめられるばかりでなく、高い保険料を払わなくてはならない。正確な情報提供が行われなければ、遺伝子に人間を還元する安易な優生思想を招くことにもなるだろう。

　このイギリスの決定直後の１０月２８日、駒沢大学では保険学会が開催され、生命保険会社や医療関係者、大学研究者らが遺伝子診断と保険審査について討議を行った。現段階では遺伝子診断は時期尚早との結論が出されたものの、毎日新聞が２０００年４月に保険会社２６社を対象にしたアンケート調査によれば、回答のあった１９社のうち１５社が将来的に導入の可能性があるとしており、今学会で司会を務めた第一生命医事研究室長の小林三世治氏が「（審査に利用してきた）従来の医療情報と遺伝情報とでは何が違うのか。保険はたんに金銭的保障にすぎず、その危険度に応じて保障することが差別といえるのか」と発言するなど、問題の奥深さが明らかになった。

　患者や家族のグループ「日本ハンチントン病ネットワーク」の支援メンバーであるブラウン大学研究員の武藤香織氏は、２０００年１１月１５日付朝日新聞「論壇」で「長期療養生活への不安が逆選択を生じさせており、長期療養のできる施設の整備や育児支援など、患者と家族を包括的に支援する日常的な施策を整備する必要」、さらに、イギリスの決定についても、「加入を拒否された人々の救済策が示されないまま、保険会社の権利だけが認められるのは問題」と患者不在の決定を批判している。

　遺伝子診断とは、個人に応じた医療によって長命の可能性が開かれ「安心」が得られる一方で、未来の疾患の可能性を知らされることで生活に変化をきたし「不安」が生じるという諸刃の剣なのである。

一刻も急がれる国の資金援助を受けた
第三者倫理審査機関の設置

　こうして、この数年間に現れた新しい医療の可能性だけをみても、数々の倫理的課題を抱えていることが明らかだろう。いったいどうすればいいのだろうか。

　科学史家の米本昌平氏は「かつてアメリカにあった、オフィス・オブ・テクノロジー・アセスメントのような機関が早急に必要だろう」と指摘している。それは、将来立法府で問題でなると予測される科学技術上の問題について、あらかじめ重要な文献をピックアップし、いつでも立法府に提示できるよう蓄積しておく国の調査機関のことである。問題が起こるたびにゼロから審議会で議論し直すような体制ではすでにもう立ち行かなくなっている。

　倫理委員会についてもただ設置すればいいというものではない。何をもって倫理委員とし、何をもって倫理判断を行うのかに関する研究の蓄積と倫理委員の教育プログラムの必要性も指摘されている。

　また、先端医療を行うための体制整備を行う一方、一般市民に対してはそれらの技術を公平に評価し、公平な情報提供を行い、専門家との双方向の対話の場が確保される場が必要だろう。たとえば、昨年から今年にかけて、遺伝子組換え農産物やヒトゲノム研究についてコンセンサス会議というイベントが行われている。これは、全国から選抜した一般市民の代表と専門家が対話し、市民が一定期間の討議を経て意見を発表するという会議の試みで、８０年代にスウェーデンで始まり、９０年代ヨーロッパで一般的になった市民参加型の技術評価会議システムのことである。技術の現状がどうであって、何がわかり何がわかっていないのかを明確にし、専門家に質問をぶつけて市民としての意見を発表するというものだ。

　ヨーロッパではＮＰＯや科学博物館などの公的機関が主催者となって行っているが、日本ではこれまでのところ、農水省や文部科学技術省の委託を受けた企業が事務局となっている。このため、結論へ向けた誘導があったのではないか、専門家の人選に偏りがあったのではないか、などの批判があるのは事実であり、公平を期すためにも一刻も早く国の資金援助を受けた第三者機関が早急に設置されるべきだろう。

すべての人が病気もせずに
１２０才の天寿を全うする時代

　ところで個人的な話になるが、数年前にある病理学者を取材した際、衝撃を受けた一言があった。それは、このまま医学が発展すると病気で亡くなる方がいなくなるということですかと尋ねたときだった。二十代のその研究者はこう言ったのだ。

「そうです。すべての方が老衰で亡くなることが、私たちの目指すところです」

　改めて考えれば、それは医学の目標のはずだった。だが、そのときに違和感を覚えたのはなぜなのだろう。病気がない社会というものを私たちは過去の歴史で体験したことがない。肩こりや頭痛から、ガンのような深刻な病まで、私たちは病と隣り合わせに生きている。病は人の命を奪う一方で、人は病によって人へのいたわりや、生の意義を学んできた。だがもし、この世から病がなくなった場合、果たして私たちは、すべての人が健康で長生きしている社会で生きていくための「長生きの哲学」を持っているのだろうか。

　人間は誕生の道が閉ざされていた命に生まれる可能性を与え、これ以上生きる道が閉ざされていた命にさらに長く生きることのできる可能性を与えようとしている。再生医療やヒトゲノム解読によって可能になるオーダーメイド医療によって、私たちの寿命は確実に延びるだろう。霊長類の万能細胞研究を行う京大再生医学研究所・中辻憲夫教授によれば「１２０才ぐらい」だといい、国際ヒトゲノム計画のリーダーである東大医科学研究所の榊佳之教授によれば、そうなると「死に方をどうするかを決めなくてはならない時代がくるかもしれない」という。

　確かに、もうこれ以上は医療の世話にはならないと決断することができるのだろうか。医療の選択肢が提示されたとして、それらを選択しない自由は保障されるのだろうか。選択しなかった人々を排除しない社会はつくれるのだろうか……。

　もっと生活レベルではどうだろう。２０代で結婚したとして、その後の１００年を同じ相手と平穏に暮らし続けることができるのだろうか。労働環境は整備されるのだろうか。子育てを終えた後の５０年以上の年月を夫婦２人でいかに生きていくのか。人口爆発にはどう対処するのか。１２０才まで生きたとして自分の孫や曾孫、さらにその孫と幾世代もの家族で構成される社会はいったいどんな社会なのだろうか。

　錬金術の失墜を経験した人類は再び科学技術といかに対峙するのか、かつてないほどの決断を迫られている。錬金術は黄金を、黄金そのものを求めたがために消え去った。この歴史に学ばない理由はない。倫理は人によって異なると突き放すのではなく、それがどう異なるのかを対話し、確認しあうことが歩み寄りのための第一歩だろう。そして、互いが決して否定することのできない確かなものが何なのかを言葉にしていく必要がある。

『無限大』No.109 2001spring 日本IBM所収を一部修正



<参考資料>
武藤香織：「逆選択の防止と「知らないでいる権利」の確保　イギリスでのハンチントン病遺伝子検査結果の商業利用を手がかりに」、『バイオエシックス・ニュースレター』
http://homepage1.nifty.com/JHDN/pdfs/hdukadvslc.pdf



イギリスの続報をお知らせします。下院の科学技術委員会は２００１年春に「遺伝学と保険」という報告書を出し（要旨は以下）、ハンチントン病についての決定を、保健省「遺伝学と保険委員会」の委員を変更して見直すように提言しました。また、ハンチントン病以外にも、全体的に慎重に取り組むように提言しています。

http://www.parliament.the-stationery-office.co.uk/ pa/cm200001/cmselect/cmsctech/174/17403.htm


この報告書を、５月に人類遺伝学研究をめぐる社会的な影響を検討する人類遺伝学協議会（HGC：Human Genetics Commission）が追認し、保険会社による遺伝子診断情報の利用について、猶予期間（モラトリアム）の設置を呼びかけました。

http://www.hgc.gov.uk/business_publications_statement_01may.htm
（日本語訳はこちら）
http://homepage1.nifty.com/JHDN/hgc.html


保健省の委員会は、メンバーを再選して検討しなおしましたが、ハンチントン病については確定し、その他の遺伝子診断情報については、5年間のモラトリアムを決定しました。これが10月23日の発表のようです。
http://news.bbc.co.uk/hi/english/business/newsid_1615000/1615397.stm


榊佳之・中辻憲夫・米本昌平・最相葉月「読売新聞東京テクノフォーラム21・遺伝子解析の進展と再生医療−−生命倫理を考える」２０００年１２月１３日　シンポジウム報告書


<注>
注１）ブッシュ大統領はその後８月９日に、一部民間がすでに培養した６０の細胞株を利用する研究に限って連邦政府資金を助成することになった。新たな作成は認めないという考え方だがこれは民間企業が新たな細胞を培養することを禁止するものではない。

ホワイトハウス発表
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2001/08/20010809-1.html

注２）米下院は２００1年７月３１日に研究目的のヒトクローン胚作成も含めクローン人間を作ることを全面禁止する法案を可決した。今後上院で審議される。

注３）イギリスのヒトの受精と胚研究法
http://www.hfea.gov.uk/